今できることは何か、これからの働き方予測

2021年10月26日 NEWS

今後も続く「働き手がいなくなる」問題総務省が令和3年1月に発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、日本の人口は平成21年をピークに12年連続で減少していることが分かりました。

「フル在宅勤務」に対する、ビジネスパーソンの受け入れ意識調査

このことから労働力不足、出生率低下、高齢化社会……など、今後も「働き手がいなくなる問題」が続いていくのではないかと考えています。

そのため、今後の10～30年後を見据えて、「女性」「シニア」「若手」「障がい者」「外国人」「地方在住者」など、あらゆる人が働きやすい環境を創っていくことこそ大事なのではないでしょうか。このような日本の未来の問題を解決する手段の一つが、「テレワーク」です。

私たちニットは「多くの人がテレワークで働けたら、さまざまな理由でキャリアを断絶しなくてもよい社会になる」という信念で、これまでメンバー全員がテレワークというスタイルで運営してきました。

今回の新型コロナウィルスをきっかけに、テレワークをうまく導入できるか否かが、会社運営の大きなカギになったと言っても、過言ではありません。

これからは個人が企業を選ぶ時代へでは、今後の会社運営ではどのような視点を重視して考えていけば良いでしょうか。

テレワークをはじめ、副業などの様々な働き方が増えてきた世の中の流れから、これからは企業と個人がフェアになると考えています。つまり、「企業が個人を選ぶ」のではなく、「個人が企業を選ぶ」時代になっていくのではないかということです。

以下は私が予測する「これからの会社運営」の3つのパターンです。

(1)事業自体を完全テレワーク

(2)テレワークと出社のハイブリッド

・テレワークできる職種はテレワーク、できない職種は出社と分けるスタイル

・業務内容や本人の希望によって出社する日とテレワークの日を選択するスタイル

(3)全員出社（今まで主流だった形に戻る）

全体を通してみると、(2)のハイブリッド型のように、「会社としてテレワーク推奨」を宣言し、テレワークできる仕事か否かで分け、本人がテレワークするかしないかを選択できるハイブリット型が増えると思います。

とはいえ、会社の構造上テレワークができるとしても、それを選ばないと判断をされる企業も一定数いるはずです。

上記をふまえ、最終的には企業の在り方が二極化していくと考えています。「積極的にテレワークを導入しているか、否か」です。また導入後の運用やマネジメント方法なども今後は注目されていくと思います。

では、現場ではどのような変化が起こりうるでしょうか。

テレワーク導入前は、「9時から17時まで働くのが仕事」とか「机に向かっていることが仕事」という企業も多かったと思います。しかし、時間やマネジメントの考え方を変えないと、いざテレワークを導入しても、その本来の魅力である「時間の柔軟性」「自分らしい働き方の選択」の実現は難しいのです。

では、これからのマネジメントでは何が重要になっていくでしょう。それは「ITリテラシーを駆使しながらのマネジメント力」。テレワークでは時間で管理するのではなく、成果で管理することが大事です。

Yes/Noで評価できるような成果で目標設定する。そして、成果が出せるようプロセス設計を部下とすり合わせ、その達成までの支援をする。

中長期的な目標を意識する。目の前の仕事をこなすだけでなく、常に成果の状況を把握し、定性・定量の両方で成果を伝えることができるように日々思考する。

<ｈ2>経営者も働く側も「会社を見つめ直す」ことが大事</ｈ2>

「企業として、どれくらいテレワークを推進していくのか?」という経営判断については、今が、まさに、重要な局面ではないかと思います。

会社の業種や仕事内容、社員の属性など一つひとつの会社で状況は異なります。業種によってはテレワークを導入することが難しい企業もあるでしょう。

だからこそ「他の会社とは異なるけど、自分たちの会社はこういう働き方にしよう」と経営者が改めて自分の会社を見つめ直すことが大切です。