人材の新陳代謝が進む　『45歳定年制』や『アジャイル化』などで日本が変わるきっかけに？

雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は?　実現性は?

※本稿は、日テレNEWS24の寄稿を一部編集・抜粋しています。

9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。

経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。

ここではその中で出た2つのキーワードに注目したい。

キーワード1「アジャイル」

オイシックスの創業者でオイシックス・ラ・大地の社長を務める高島宏平氏(48)の発言。

「先の見通せない時代にはいかに社会をアジャイル化するかだと思う」。

アジャイル…。もともとは開発の現場で使われてきた言葉で「すばやい」「俊敏な」という意味だ。完成図ありきの「ウォーターフォール」と対比される手法で、「アジャイル」はテスト版ができたらすぐにオープンにして、走りながらどんどん開発し直していく手法だ。

高島氏いわく、先の見通せない社会で、しっかり考え抜いてから実行するというのは難しいので「まずやってみて」というアジャイルが向いているという。「たくさん失敗して、方向転換して、正しい方向に」という考え方なので「失敗を許容する文化」が必要とのこと。

高島氏の「アジャイルの重要性」の発言を受けて、森トラストの伊達美和子社長は、コロナ禍での行動制限の緩和がワクチンを接種した順にとなってしまうと不公平が生じる、などといった議論について「アジャイル型の対応が生きる」との見解を示した。

「接種のタイミングのずれ、そのあとの効果のずれもある。その結果、緩和される順番も(同時でないと)理解していただく(ことが必要)。緩和のあり方も地域や事情に応じてアジャイル型でやっていければいいのではないかと思う」(伊達氏)。

変化のスピードが激しい今は、「検討に検討を重ねて失敗のないよう決断する」のでは、前提条件がどんどん変わってしまい、動き出しづらくなる。

「アジャイル」なやり方が社会で受け入れられることは、挑戦しやすい社会にはなりそうだ。

キーワード2「45歳定年制度」

「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」。―これまでも「最低賃金大幅引き上げ」などで世の中の議論をかき混ぜる役割を担ってきたサントリーホールディングス新浪剛史社長(政府の経済財政諮問会議議員)はこう提案した。

日本を眠れる獅子のまま終わるわけにいかない、そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ、と力説した。その上で今の社会では転職のチャンスも十分あるとの見方を示した。

近年の退職、転職の動向

制度として“40歳定年”を入れていなくても、実は40代以上を対象とした退職の募集はすでに始まっている。東武百貨店の例を見てみよう。6月に40歳から64歳の従業員750人を対象に希望退職を呼びかけたところ、約4分の1が応じたという。

東武百貨店は退職者募集の理由について、従業員の構成が40歳以上が多く、人件費のコストが高い構造となっていたため、これを是正し、来年度以降の黒字化を目指すためだとしている。

これは東武百貨店特有の話ではない。会社側から想定より早い年齢での退職をいきなり提示される「早期退職の呼びかけ」は2019年から急拡大している。

「早期退職者募集状況」(主な上場企業)

2017年　　　3087人

2018年　　　4126人

2019年　1万1351人

2020年　1万8635人

2021年　1万1215人(8月末時点)

(東京商工リサーチ調べ)

退職募集の増加は新型コロナの感染拡大前からすでに始まっていたのだ。さらに、東京商工リサーチの二木章吉氏は、景気が回復すれば今度は業績の悪くない企業による早期退職の募集も増える可能性があるという。多くの企業が、40代、50代のボリューム減らし、全体の若返りを図りたいからだ。

この動きが進むと40代、50代で転職を選ぶ人は増えていきそうだ。先の新浪氏の『45歳定年案』については、複数の経営者が賛同を示した。

ロッテホールディングスの玉塚元一社長は「同質化した人が同じ成功体験の中のサイロ(※)にいると、イノベーションが生まれない」と述べ、人材の流動化を支持した。

また、大企業からベンチャーに移るなど、企業の新陳代謝や人材の流動化を促すために、企業間で連携する仕組みをつくるなどのアイデアも披露した。

さらに、50代、60代、70代で起業する人が出てこないと社会保障も持たないとして、シニアの起業を後押しする仕組みづくりにも本気で取り組む必要があると語った。(※サイロ…他との情報が遮断された孤立した部門)

経済同友会、日本を本気で考える

経済同友会は若手経営者を多く起用し、学生とも意見交換をするなど、どうにか経済界の知恵や力を日本社会の未来に役立てようともがいている。

「アジャイル」=失敗を許容しつつ、とにかくすばやく動こうという呼びかけや、「45歳定年制」=すでに始まっている人材の流動化を直視し、個人も前向きに備えよという提案など、今回のセミナーでの2つのキーワードは、経済同友会が発信し続けている「変わらなきゃいけない」というメッセージを象徴するものであった。