生涯給料「地方に本社置く企業」238社ランキング

東洋経済オンラインでは会社に新卒(22歳)で入社して定年(60歳)まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。これまで「全国トップ500社」「東京都トップ500社」などを紹介してきたが、最後に九州・沖縄(101社)、中国・四国(64社)、北海道・東北(73社)に本社を置く地方企業238社のランキングを公開します。

地銀や電力会社などの姿が上位に目立つ傾向

各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算しました。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずです。

グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストですが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっています。

なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いています。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外しています。 　

また、ランキング表内で社名末尾に「*」のある会社は主要子会社のデータを採用しています。 

九州地方は福岡県福岡市に本社を置く会社が上位に入っています。なお、長崎県は上場企業の本社がない唯一の都道府県。中国と四国地方ではそれぞれの県に有力企業が分散する傾向がみられます。

北海道・東北地方では、北海道札幌市と宮城県仙台市に集中しています。いずれも地銀や電力会社などの姿が上位に目立つ傾向があるようです。 　

ランキング下位企業の中には、平均年齢が極端に高くなっているケースなど、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、推計値といわゆる正社員の実態との乖離がある場合もありうる点には注意いただきたい。