東京都、今日12日から4度目の緊急事態宣言下に飲食店や五輪はどうなる

2021年7月12日 NEWS

東京都は今日12日から、新型コロナウイルス対策のため緊急事態宣言下に置かれる。期間は8月22日までを予定。東京への緊急事態宣言は3週間ぶり、4度目の発令となる。

緊急事態宣言発令で飲食店はどうなる？今回の要請の内容とは

東京では4度目となる今回の緊急事態宣言。

4度目の宣言の期間は7月12日～8月22日までとなっており、東京オリンピックの開催期間中はすべて宣言下に置かれることとなる。

4月25日～6月20日に発令された前回の宣言から3週間ぶりの適用となる形で、前回同様、飲食店には酒類の提供停止と午後8時の閉店が求められる。

また、その他施設については以下の通り。

●酒類やカラオケ設備を提供する飲食店・結婚式場など

法律に基づく休業要請

　提供せずの場合、午後8時までの時短要請

　※飲食店は宅配・テイクアウトを除く

　※式場は時間や人員について協力依頼あり

　対象：居酒屋・レストラン・喫茶店・バー・キャバクラ・スナック・クラブなど

●百貨店・博物館など商業施設・遊興施設

1000平米超の施設は午後8時までの時短要請

※生活必需品関連の販売を除く

　1000平米以下の施設は午後8時までの時短協力要請

　対象：百貨店・ショッピングセンター・ゲームセンター・パチンコ店・競馬場・スーパー銭湯・個室付浴場業に係る公衆浴場など

●イベント

　上限5000人　定員50％以内

　開催は午後9時まで

　イベントを開催しない場合の施設営業は商業施設・遊興施設への要請に準ずる

　対象：音楽フェス・ヨガスタジオ・テーマパーク・劇場・美術館・博物館・動物園・水族館など

●学校・介護老人保健施設など

　感染リスクの高い活動を制限するよう協力を依頼

また都民へは、午後8時以降の不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動、路上や公園などで集まって酒を飲むといった感染リスクの高い行動の自粛が求められている。

首都圏の新型コロナウイルス感染者数は、全国の約3分の2。専門家によると、4週間後には1日およそ1500人まで感染者が増える可能性が高いという。

東京オリンピックの開会式は7月23日、閉会式は8月8日を予定。

今年3月には海外からの観戦客の受け入れを断念した上で、国内の観客については会場の収容人数の50％以内・上限1万人を定員とする案が挙がっていた。

しかし開催期間中の緊急事態宣言発令が決定した後は、都内の会場は無観客で競技が行われることに。

販売済である一般向けの観戦チケットのうち、都内の会場分についてはすべて払い戻しの対応が取られるとのこと。

大会組織委員会によると、払い戻しによりチケット収入は900億円の減収となる見通しだ。