最低賃金引上げ決定　過去最高の上げ幅

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めたとのことです。

引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通し。

最低賃金引上げ決定に関して経営者側は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求め、引き上げを求める労働者側と対立しましたが、「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着しました。小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申します。これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用されるようです。

政府は16年度以降、デフレ脱却などを通じた経済再生のため、早期に全国加重平均で1000円を目指すとし、19年度まで4年連続で3％以上（20円台）の引き上げが行われました。しかし20年度は新型コロナの感染拡大による企業業績悪化を背景に、政府は「雇用維持が最優先」として引き上げに慎重姿勢を示しました。これを受け審議会も「目安を示さない」という異例の結論を出し、全国加重平均で0・1％（1円）の引き上げにとどまりました。現在の最低賃金の全国加重平均は902円。最高が東京都の1013円、最低が秋田県や沖縄県などの792円。 　

審議会は13日午後2時からの詰めの協議を開始。経営者側は「観光業などダメージが大きい。雇用維持が難しくなる」として現状維持を要求。労働者側は「内需喚起や格差是正のため賃上げが不可欠」として引き上げを求めていました。

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」

飲食店などの中小企業からは悲鳴があがっています。コロナ渦の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねません。

和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱えています。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないといいます。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大きくなります。兵庫県内で飲食店を営む女性は「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」と話しているとのことです。