哲学者マルクス・ガブリエルが説く、“倫理が勝つ”未来とは？
※本稿はテレ朝POSTより一部編集・抜粋しています。
“withコロナ時代”にテレビ朝日が取り組んでいる『未来をここからプロジェクト』。
同プロジェクトは、多岐にわたる分野で時代の最先端を走る「人」を特集する企画『未来を人から』を展開している。
今回取材したのは、“世界で最も注目を浴びる天才哲学者”と評価されている「マルクス・ガブリエル」氏。
ドイツの名門・ボン大学で史上最年少の29歳で教授に就任、2013年発売の著書『なぜ世界は存在しないのか』（著：マルクス・ガブリエル 講談社選書メチエ）は、哲学書としては異例の16の国と地域でベストセラーに。
彼の思想は哲学会に衝撃を与え、別称で“哲学会のロックスター”とも言われている。
「コロナ前の日常に戻りたいという願望は間違いである」「どの会社にも税理士がいる、倫理学者や哲学者がいないのはなぜか？」と言うガブリエル教授が見据える、コロナ後の未来とは――。
「“日本はソフトな独裁国家“である」
「“日本はソフトな独裁国家“である」との少々ショッキングな言葉で取材がスタートしたが、ガブリエル教授は日本にどのような印象を持っているのか。
「確か2013年だったと思いますが、初めて来日したときに印象的だったのは、私が“白手袋事件”と呼んでいる出来事です。地下鉄で規則を知らずに女性専用車両に乗ろうとしたとき、突然、誰かが白手袋で私の背中を引っ張ったのです。そこで、日本は非常に組織化されているんだと気付かされました。
ドラッグを使用する人すらいるベルリンの地下鉄と比較すると、日本では自由に対する多くの制約がある。これはハイレベルな組織化が招いた結果であり、ある意味でこれはソフトな独裁国家だと思いました」
日本を精神的な文化、哲学的と捉えるガブリエル教授は、新型コロナウイルスに対しても独特な視点を持っている。
「コロナ前の世界に戻ることは不可能であり、コロナ前の日常に戻りたいという願望は間違いである」と言う。
「コロナ前の世界は良くないもので、私たちは開発速度があまりに速すぎたため、人間同士の競争で地球を破壊しました。2020年に起きたことは、自然が私たちに“今のようなことを続けるな“と、最後の呼びかけをしていたのかもしれません。私たちはみな、そのお告げを聞いています。
パンデミック前の日常に戻りたいという願望があれば、それは間違いです。だからといって旅行をやめるべきだということにはなりません。私たちは経済を再構築する必要があるということです」。
“倫理資本主義”の提唱
その経済再構築の軸となるのは、彼が提唱する“倫理資本主義”である。
「たとえば今、非常に裕福な人たちがコロナ危機に乗じて稼いでいる。彼ら次第ではありますが、得た利益をパンデミックで最も苦しんでいる子どもたちや、恵まれない国の人々に分け与えるべきです。
大勢の幸せを優先することは経済成長を緩やかにしますが、今とは違った方法でお金を稼ぐことができる。私はこれを“倫理資本主義”と呼び、ポストパンデミックの産物になり得ると考えています」
環境問題や貧困問題などは、グローバル企業が利益を追求しすぎた結果生まれたもの。
また、コロナ禍をきっかけに倫理や道徳が世界の価値観の中心となる“倫理資本主義“が大切になると語る。
「富とは単にお金を稼ぐことではなく、善いことをする可能性だと考えるべきです。たとえば、ある程度稼げば人はお金持ちになりますよね。そうなった場合、自分が持つ資源、権力、お金、人脈を投資に回すべきです。
最初は近隣住民、次は自国、次は州、さらに大きな地域へ。理想は、豊かではない他の地域や国への投資です。富とは、富を共有する可能性であり、他者のために善いことをする可能性であります。増えた富を倫理観に基づき再分配することを、ゴールとして設定するべきです。それが完璧なインフラなのです。
仮にビル・ゲイツがペルーの学校のインフラ整備に3億ユーロを出資したとします。この出資でどれだけ多くの素晴らしいトイレが整備されるかを想像してみてください。3億ユーロで、ペルーの学校の衛生状態を変えることができる。これが真の慈善活動であり、将来のモデルになると思います。もし10億ドルを私にくれたら、喜んでその半分の5億を受け取って、残りをラテンアメリカの3ヶ国のトイレ修理に出資します。それでもまだ私は大金持ちでしょう？」
倫理的価値にもとづいて富の分配をすることでより良い社会になる、というガブリエル教授。
経済的な側面以外でも、倫理資本主義を構築できると語る。
「たとえば日本ではいまだに受け入れがたいジェンダー問題がありますし、ドイツでも日本とは違ったかたちで問題が存在します。そこで日本はジェンダーに関してドイツから学び、ドイツは日本から健康的で持続可能な食について学ぶことが可能だ。
このように日本がドイツより優れている業種もあれば、ドイツのほうが優れている業種もあります。道徳的観点から両国の長所と短所を比較すれば共に発展できます。もし経済的剰余価値（※労働者の労働賃金を超えて生み出される価値）をこの活動と結び付ければ、道徳的に優れた完璧な制度の構築が可能になる。それが倫理的資本主義なのです」。
持続可能か否かは「倫理的に善い行いをするかどうかで決まる」
こんにちでは、世界でESG投資（環境、社会、ガバナンスの観点を含めた投資活動）に投じられる金額は3000兆円を超えるといわれ、またSDGsへ取り組む企業の数も増加傾向にある。
これらの動きについて、ガブリエル教授はどのように見ているのか。
「“私たちがみな聖人になるべきだ”と言っているわけではありません。企業が持続可能を採用して利益を出しているのなら、どのような思惑だとしても成功例です。つまり企業がSDGsを順守しているのなら、その理念を信じているかどうかはどうでもいい。
倫理資本主義という考え方は、思想主義を提唱した偉大な哲学者であるエマニュエル・カントに由来しています。カントは“司法制度の機能は道徳的構造によって推進されるべきだ”と論じている。
彼によると、たとえ悪魔であっても法律さえ守っていればいい。同じように企業がSDGsに従って利益を得ているのなら、SDGsに従わない企業よりはるかに善いと思います」
倫理的な価値と経済的な価値の両立は可能だろうか。
この問いに対して、ガブリエル教授は「もちろん可能であり、それがサステナビリティのかたちです」と断言する。
「10年後の世界において、フェイスブックはまったく重要視されないと予想していますが、もし同社が今後、自由や人道の解放に貢献するなら持続可能な企業になるでしょう。10年スパンの短期的な急成長ではなく、数十年生き残る会社を目指すなら、確実に持続可能性が必要です。
そして持続可能か否かは、倫理的に善い行いをするかどうかで決まる。倫理的に善い行いが結果的に利益を生み出すことを理解する必要があるでしょう。その持続可能性を見極めるためには、会社の中に倫理チームが必要です。
私は、倫理学者は税理士のようなものだと考えています。どの会社にも税理士がいるのに、倫理学者や哲学者がいないのは完全に間違いだと思います」
このような主張をするガブリエル教授自身が倫理のエキスパートであり、巨大IT企業を含む複数の会社で倫理アドバイザーを務めている。聞き慣れない言葉だが、どのような仕事をしているのだろうか。
「倫理アドバイザーの目的は利益を上げること。倫理と経済学は相反するものではありませんし、もしそのような考えがあるとすれば、それは悪しき理論による作り話です。倫理アドバイザーの仕事は社内のチームに参加して、会社がどのように事業を行っているのかを注視することです」
倫理的に善い行いを意識することで持続可能性を高め、利益を上げる。これは企業だけでなく、国家にも必要な動きであり、今月開催されるオリンピックについても、倫理的、道徳的な観点は重要だという。
政治家の説明が少ない状況で、「安心安全に開催できる」という言葉に対して納得していない国民もいるが、このような状況についてどのように考えるべきなのか。
「21世紀の非常に近代的な民主主義において、政府と国民が“理由”を交わすことは極めて重要です。日本政府は国民に行動の理由――政治的理由、倫理的理由、科学的理由――を提供し、説明責任を負う。さらに日本国民側も意見を政府に提供しなければなりません。
もし日本政府が異論を比較し考慮することなく判断して、一方だけが得をする可能性がある結果を支持すれば、それは民主的リーダーシップが著しく欠如していることになります」。
コロナをきっかけとした新しい波「倫理や哲学が勝つ」
コロナ禍で混沌とする世界で、マルクス・ガブリエル教授が見る未来とは――。
「私は啓蒙思想、つまり倫理や哲学が勝つと思っています。私たちは近代化の新時代に入ったばかりです。コロナをきっかけとした近代化の新しい波です。倫理は私たちに、人間らしくいなさいと求めています。たとえば、子どもが溺れていたら救わなければなりません。その子どもがアフリカやインド、アルゼンチン出身かどうかは関係ありません。
この感受性を育てれば、他者が何を必要としているのかが理解できる。日本レベルの心を読む術が必要になるかもしれませんが（笑）。でも、そうすることで私たちはより敏感になり、より親切になる。より感謝して、近代社会で健康に生きる私たちが、恵まれていない人々を助けることができることにも感謝できるようになります」
しかし現実には、毎日を生き抜くだけで精一杯である人々も少なくない。倫理や哲学よりも、目の前のお金が大切だと考える人に対して、どのように語りかけるべきなのだろうか。
「彼らが怠けているから貧困であるのではなく、原因は制度にあります。彼らは、単に悪いことが起こり貧困に苦しんでいる人たちであって、制度的な貧困層なのです。つまり、私たちは単にラッキーだっただけです。私は20世紀にドイツ人家族のもとで生まれて幸運でした。そして私たちはその幸運に恵まれなかった人に借りがあると理解すべきでしょう。
彼らが幸せになるための環境を、私たちは提供すべきです。同時に、彼らも私たちを助ける必要があります。つまり一緒に達成するのです。極度な貧困層にいる人々も潜在的な友人です。これが道徳的思考なのです」。
最後に、若い世代に向けて伝えたいことを聞いた。
「若い世代には“会社や家族、民主的なリーダーに、善いことをするように”と頼んでほしいです。若い世代の人たちと話すとき、私は必ず“投票権を得るべきだ”と伝えます。そもそも子どもに投票権がないのは人道的な恥だと考えているのです。
これは女性を選挙から排除するようなもので、私たちは子どもたちを選挙から排除しているのと同じ。これがとんでもないことだということに気づいていません。まず若い世代は政治に参加させてくれとお願いし、自分たちの洞察力によって政治を選ぶべきです。
実際、若い世代のおかげで、環境意識が高まってきました。若者は将来のために戦わないと、未来の多くが失われます。そして私たちも若い世代に感謝しなければいけない。
世代を超えた平和を実現するためには、若者が声を上げて大人たちに善い行いをするよう訴えなければなりません。そして権力者に若者の善行、関心事、そして洞察力を抑圧させてはいけないのです」。
