※本稿はCoinDesk Japan 編集部による寄稿を編集・抜粋しています。

ヤフー（Yahoo! Japan）と、LINEのグループ会社でブロックチェーン関連事業を行うLVC（LVC株式会社）が、NFTの二次流通市場を拡大させるために連携するという。

早ければ今年の冬にも、ヤフーのネットオークションサービス「ヤフオク!」でNFTアイテムの取引が可能になる。

YahooとLINEがNFTをヤフオクで取り扱うことに

独自のブロックチェーンを開発し、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるLVCは7月27日、ヤフーとNFT（ノンファンジブル・トークン）事業で連携を進めると発表した。

2社はLINEとZホールディングスとの経営統合のメリットを生かし、グローバル市場の拡大が期待されるNFT事業の基盤を固める。

NFT（非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アニメやゲーム、アートなどのコンテンツの固有性や保有を証明することができる。

LVCは昨年8月に、ブロックチェーンの「LINE Blockchain」上で発行されたNFTなどのデジタルアセットを管理できるウォレット「LINE BITMAX Wallet」の提供を開始。

今夏には、NFTを取引できるマーケットプレイスの正式版の運営をスタートさせる計画だ。

今回の提携により、ユーザーはLINEのブロックチェーンで発行されたNFTを同ウォレットを利用して簡単に出品・落札できるようになる。

大手IT企業によるNFT事業の参入

日本では大手IT企業がNFT市場に参入する動きが強くなっている。

マネックスグループ傘下で暗号資産交換業を運営するコインチェックは今年、NFTマーケットプレイスのベータ版を開設した。

GMOインターネットグループも同じく、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」（ベータ版）の開発を進めており、8月にも運営を開始する方針だ。

また、アニメやゲーム、音楽などのIPコンテンツ（知的財産）のマネタイズ事業を手がけるサイバーエージェントの子会社、CyberZもコインチェックと連携してNFT事業を進めていくと発表している。

LVCは6月にNFTマーケットプレイスのベータ版をローンチさせている。

当時の発表によると、LVCのNFTマーケットβでは、LINE Blockchain上のNFTアイテムの出品と購入が可能で、利用時の手数料は無料だという。

イーサリアムを基軸ブロックチェーンとする他の多くのマーケットプレイスでは、NFTの取引時にネットワーク利用料が発生する。
また、LVCは同マーケットプレイスで利用できる暗号資産は、LINEが開発したネイティブトークンの「LINK」になると述べている。