7都道府県へ発令 「まん延防止等重点措置」とは
2021年6月21日、「緊急事態宣言」解除から「まん延防止等重点措置」への移行が発表されました。
東京都をはじめとする北海道、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県を対象としています。
「緊急事態宣言」との違いは何か、期間はいつまでかなど説明していきます。
「まん延防止等重点措置」の概要
「まん延防止等重点措置」は主に飲食店やイベント事に対して制限を設けるものです。
7都道府県を対象としておりますが、その中でも発令が該当しない地域もあります。
緊急事態宣言より規制の内容が緩和されております。
今回大きく変更された内容としては酒類の提供やイベント開催の条件が変わりました。
酒類の提供については以下の条件で提供が可能になります。
- 90分以内での飲食
- 同一グループは2人以内
- 酒類の提供は11時～19時
この条件で酒類の提供や飲食が出来ます。
また、以前までは「休業」要請でしたが、今回は「時短」要請のみに変更とのこと。
イベントについては観客数が変更されます。
緊急事態宣言ではイベントの観客数は5000人以下か定員の50％以内の少ない方とされていましたが、まん延防止等重点措置では大声を出さないクラシック音楽などは定員5000人以下の会場なら定員まで入ることが出来ます。
緊急事態宣言の期間が2021年4月25日から6月21日と約2ヶ月に渡って発令されていたのに対し、まん延防止等重点措置の期間は2021年7月11日まで。
神奈川県の一部では既にまん延防止等重点措置が解除されている市町もあるのだとか。
私たちが出来ること
まん延防止等重点措置では緊急事態宣言とは違い、20時以降の不要不急の外出自粛が呼びかけられておりません。
しかし、また以前のように感染者が増加した場合は緊急事態宣言が発令される可能性もあります。
今回まん延防止等重点措置へ移行したことで気を緩めてしまっては元も子もありません。
不要不急の外出自粛が要請されていなくても、なるべく自粛を心がける生活を送りましょう。
お酒を飲む際もルールを守ることが重要です。
ルールを守ることが出来なければ飲食店の方も罰則を受ける可能性もあります。
一人ひとりの意識が大事になってきます。
飲食以外の場面でも時差出勤やテレワーク、手洗いうがいの徹底など基礎的なところから引き続き状況の改善に努めましょう。
まとめ
事態の収束に向けて皆さんが協力する時です。
今後の状況の改善を願って、引き続き注意して行動していきましょう。
