東京都、21日に緊急事態宣言解除で酒類提供緩和をするも対応追いつかず ネットの反応は？

東京都は2021年6月21日より緊急事態宣言を解除。まん延防止等重点措置は7月11日まで続くものの、都からの認証を受けた飲食店は、条件付きで酒類の提供が緩和されました。

東京都、「まん防」下で酒類提供が認証される条件とは

緊急事態宣言が解除された6月21日より、東京都では酒類の提供が緩和されることとなりました。

酒類を提供できるのは、アクリル板設置を始めとする基本的な対策に加えて、都が独自に定めている感染防止対策の認証を受けた店舗のみ。

認証店では「2人以内」「90分間」の条件の下、午後7時まで限定で提供が可能となっています。

これは政府の基本的対処方針である「午後7時まで、原則4人までが望ましい」と比べて厳しい条件となっており、対応できずに酒類提供を見送る店舗も出ているとのこと。

また、提供再開準備に向けて動いている店舗も、都の担当者と連絡が取れずに認証を受けられていないといった現状もあるようです。

さらに今回の認証には「東京都コロナ対策リーダー研修」が必要になるとのこと。

研修を本部の担当者が受けているような大型チェーン店では、各店舗に資格取得者がいないために認証を受けられないといった苦境に立たされています。

酒類を提供する飲食店は都内に約12万店あり、21日の段階で認証が受けられたのは半数以下の約5万店に留まっているようです。

現状を踏まえて、東京都は「早急に連絡をとって対応したい」と説明しています。

東京都の酒類提供制限に対するネット上の反応

東京都では緊急事態宣言解除後も酒類提供制限が続くことについて、下記のようなTwitter上では厳しい声が挙がっています。

また、五輪開催について言及するツイートも散見されました。

酒類提供制限を強いられる店舗の苦悩が続くはもちろんのこと、酒類提供を待ち望んでいた都民にとっても納得のいく措置とはなっていない模様です。