強行の東京オリンピック　大会組織委が飲酒禁止検討

6月22日の定例会見で、自民党の二階俊博幹事長が大会組織委員会にて五輪会場の飲酒禁止を検討していると発表しました。

しかし組織委の中には五輪会場だけ特例で飲酒容認を推す意見もあり、未だに方針が定まっていない状況です。

五輪会場、飲酒禁止か容認か？

自民党の二階俊博幹事長によると「新型コロナウイルスのまん延防止のため五輪会場では飲酒禁止を検討するべき」であるとし、二階俊博幹事長個人の意見としてもその方針に賛成しているとのことです。

一方で組織委の橋本聖子会長などは全面的な飲酒禁止には否定的な立場で、時間帯などに制限を設ける、大声での声援を抑止するなどの対策も考えられるとしています。

飲酒の禁止と容認をめぐって方針が二転三転している政府と組織委ですが、国民の中では「そもそも通常の飲食店は禁止を強いられているのに、五輪だけなぜ特別扱いなのか」という意見が大半を示し、呆れた表情を見せている人が多い印象です。

飲酒議論は無意味？開催自体が感染拡大の元

既に組織委はコロナ感染拡大防止のため、「五輪会場の観客を定員の５０％以内、最高１万人」とする方針を決定しています。

一方、政府の指導ではコロナ禍での「三密（密集、密接、密閉）」は厳禁。この発表に従って多くのイベントが中止になり、飲食店や娯楽施設も休業せざるを得ませんでした。

これら中止・休業を余儀なくされた会場（店）の大半が収容人数「1万人以下」です。なぜ民間企業や個人経営店は制限されるのに「オリンピック会場」だけは制限されないのでしょうか？この根拠はいまだ明確に提示されていません。

政府の「矛盾」は多くの国民の反発を買い、SNS等では「#五輪反対」「#東京五輪の開催中止を求めます」のハッシュタグで賑わっています。

危険な状況で五輪を強行する意味があるのか？感染対策の矛盾はどう説明するのか？政府も組織委も早急な説明が求められています。

国民から疎まれる『五輪特権』

今回の飲酒容認論も含め、五輪関係の様々な「特例」は『五輪特権』という名称で揶揄されています。

特に、「わが子の運動会は中止になったのに、なぜオリンピックは開催されるのか？子どもの運動会とアスリートたちの大会にどんな差があるのか？」という母親・父親の意見や、「一切の利益を無視して自粛したのに、五輪を開催されるなんて踏みにじられた気分だ」とするコンサート関係者の意見が目立ちます。

それ以外にも多くの国民が『五輪特権』を問題視しているようです。